「仕事用にパソコンを買ったのに、全額を今年の経費にできないと言われた」——高めの買い物をした個人事業主・副業の方がよく戸惑うポイントです。この記事では、減価償却の基本的な考え方を、専門用語をできるだけ抑えてやさしく整理します。
減価償却とは何か
減価償却とは、長く使う高額な資産の購入費用を、使う年数に分けて経費にしていく考え方です。
パソコン・カメラ・車・機械設備などは、買った年だけでなく数年にわたって事業に役立ちます。そこで、購入した年に全額を経費にするのではなく、資産の種類ごとに決められた「耐用年数」で分割して、毎年少しずつ経費（減価償却費）として計上します。
- 目安として、取得価額10万円以上で1年以上使う資産が減価償却の対象になります
- 10万円未満のものは、通常は消耗品費などとしてその年の経費にできます
- 耐用年数は資産の種類ごとに法令で定められています（例: パソコンは4年）
対象になるかどうかの判定や耐用年数の詳細は、資産の内容によって異なります。最新の情報は国税庁サイト・税理士にご確認ください。
少額減価償却資産の特例（青色申告・40万円未満に拡大）
「10万円ちょっとのパソコンを何年もかけて経費にするのは面倒」という場合に知っておきたいのが、少額減価償却資産の特例です。
- 青色申告をしている事業者が対象
- 2026年（令和8年）4月1日以後に取得した資産は、取得価額40万円未満まで購入した年に全額経費にできる（令和8年度税制改正で30万円未満から引き上げ）
- 2026年3月31日以前に取得した資産は、従来どおり30万円未満が対象
- 年間の合計額は300万円までという上限があります
- 適用期限は2029年（令和11年）3月31日までの取得分とされています
この特例を使うと、一定額までの資産はその年の経費として処理でき、帳簿づけがシンプルになります。ほかにも、10万円以上20万円未満の資産を3年で均等に経費化する「一括償却資産」という選択肢もあります。
金額基準は「いつ取得したか」で変わる点にご注意ください。特例の要件・期限の最新情報は、国税庁の案内や専門家への確認が確実です。
個人事業主の原則は「定額法」
減価償却費の計算方法には「定額法」「定率法」などがありますが、個人事業主の原則は定額法です。
定額法は、取得価額を耐用年数で割って、毎年ほぼ同じ金額を経費にしていく方法です。たとえば20万円のパソコン（耐用年数4年）なら、毎年5万円ずつ経費にしていくイメージです。
- 計算がシンプルで、毎年の経費額が読みやすい
- 年の途中で買った場合は、その年は使った月数分だけを計上します
- プライベートと共用する資産は、家事按分の考え方で事業分だけを経費にします
白色申告と青色申告での違い
減価償却の基本的な考え方は、白色申告でも青色申告でも共通です。ただし、次のような違いがあります。
- 少額減価償却資産の特例（2026年4月以後の取得は40万円未満）は、青色申告の事業者が対象
- 白色申告では、10万円未満の少額資産や一括償却資産などの扱いが中心になります
高めの機材をよく買う事業なら、この特例だけでも青色申告を検討する価値があります。複式簿記の基本は複式簿記とは？の記事で解説しています。
固定資産台帳で減価償却をラクにする
減価償却で大変なのは、資産ごとの耐用年数・償却額を毎年管理し続けることです。買った年だけでなく、翌年以降も忘れずに減価償却費の仕訳を入れる必要があります。
KS経費＆売上管理の固定資産台帳を使うと、資産を登録するだけで減価償却の仕訳を自動作成できます。
- 取得日・取得価額・耐用年数を登録すると、毎年の償却額を計算
- 年末の減価償却費の仕訳を自動で作成し、し忘れを防げる
- 資産の一覧が台帳として残るので、申告時の確認もスムーズ
日々の記帳はレシート読み取り（OCR）、記帳の流れは使い方3ステップも参考にしてください。
まとめ
- 減価償却は、10万円以上の資産を耐用年数で分割して経費にする考え方
- 青色申告なら、一定額未満の資産を一括で経費にできる特例がある（2026年4月以後の取得は40万円未満・年間合計300万円まで）
- 個人事業主の原則は定額法で、毎年ほぼ同じ額を計上する
- 特例の使いやすさなど、白色申告と青色申告で扱いに違いがある
- 固定資産台帳に登録すれば、減価償却の仕訳を自動作成できる
制度の詳細や個別の判断は、国税庁サイトや税理士など専門家にご確認ください。まずは手元の資産を一覧にして、減価償却が必要なものを洗い出してみましょう。